ソーラーネットについて☀
ソーラーネットは「インドネシアへ原発ではなく太陽電池を送る会」として1994年にスタートしました。それ以来、「お金と権力で住民たちの暮らしを根こそぎ破壊してしまうブラックボックスだらけの技術」ではなく、「そこで暮らす人々が使いこなすことができ、持続的に生活を営める適正な技術を伝えること」を柱に活動してきました。その活動の中から、太陽電池そのものを手作りする技術が産み落とされ、2002年に公開されました。
私たちのビジョン
ある地域の人々が、暮らしに必要なエネルギーを持続的に作り、管理・運営していける社会を目指します。
私たちの使命
太陽光発電システムとその技術を、未電化地域を多く抱える国々に伝え、その地域の人々が環境にできるだけ負荷をかけないエネルギーを利用して、自立・分散型社会の仕組みを作ることを手助けすること。
これまでの私たち
私たちが提案する事業の概略
A.電化と仕事を必要としているあるコミュニティーに、太陽電池の製作とそれを使いこなす設置・管理の技術を伝える。
B.上記の指導内容をモデルとして、職業訓練機関をその国に設立する。
C.訓練修了生が中心となり、各地に電化工房を設立し、生産・設置・販売事業を展開する。この事業全体を国家の電化事業の新しいスタイルのひとつとして位置付けられると、より効果的なプロジェクトになりうる。
D.各工房の組合化を図り、技術の共有・資機材の共同購入を行っていく。
上記事業のポイント
A.対象コミュニティでの事業（期間：3年程度）
1.対象コミュニティの発掘：ソーラーネットは技術支援を中心とするNPOなので、対象コミュニティの支援団体との共同が不可欠となる。
2.財源の確保
3.ソーラーネットが指導するコミュニティ側の人員は10名程度とする。彼らを通して、適切な事業実践者を育成する。
4.組織運営、経営・販売力の育成が同時に必要である。専門の団体との協同活動が重要となる。
B.職業訓練校の設立
1.卒業後、その地に戻り、太陽電池による電化事業を展開させる目的なので、送電線の届きにくい未電化地域から訓練生を選ぶ必要がある。
2.訓練生が、卒業後すぐに事業展開ができるだけのソフト面も含めた指導。例えば、訓練校で製作した太陽電池も販売するなどを行う。
C.国の電化事業としての展開（期間：5年程度）
1.国の関係機関との綿密な調整が不可欠である。
2.都市部・産業地域での電化計画とは、きちんと区分けした計画を策定する。
3.電化事業と同時に、人々の仕事を作りだす視点を堅持する。
4.太陽光発電システムへの補助制度を、国の視点として盛り込む必要がある。
D.工房の組合化
1.機械化された外国企業からの太陽電池との価格・品質の面で対抗するために、部材の大量仕入れが必要である。小さな工房がまとまるためには、公明・透明性が非常に重要なキーワードとなる。
2.組織運営、貿易実務の専門団体との協働が不可欠となる。
3.国際的なネットワークを目指したい。
2018.4.17
私たちは、あなたと一緒にこの『手作り太陽電池』を世界中に届けていきたいと思っています☀
